◆「親なきあと」対策支援

ご家族の構成や年齢、当事者の方の障害特性や好きなこと・大切にしていること、現在利用している福祉制度、住まいや預貯金の資産、将来への想いなど、多様な検討要素を踏まえて、「親ある今」の内に解決を図っていくべき課題と、「親なきあと」に備えて今から対策しておくべき課題の解決に向けての提案書を策定します。

また必要性に応じて、相続や遺言などの法的手続の検討・実行や、障害の程度や年齢などを踏まえた任意後見や法定後見など成年後見制度や、民事信託制度の活用の検討なども行います。

（登記や税務などについて必要あるときは、障害者福祉や家族支援に取り組んでいる、信頼できる司法書士や税理士もご紹介いたします）

◆ 障害年金の受給申請支援

障害のある当事者にとって、また、そのご家族にとっても、ご本人の経済的な安心に繋がる障害年金は、大切な福祉制度の一つです。

受給要件を満たしうるかどうかや、申請方法や書面の書き方、医師からの診断書の取り方などの助言はもちろん、関係書類の取得や申請書類の作成・提出など受給申請手続について、社会保険労務士として、支援ができます。

また、親の会やきょうだい会、家族会、支援者の会合、PSWの会合などで、障害年金に関する講演やセミナーなども実施いたします。

◆ 法人設立

福祉事業所などの起業や新規事業に必要な、株式会社・NPO法人・社団法人などの設立手続を行います（登記については司法書士の紹介も行います）

◆ 開設許認可（指定申請）

・　障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業所や就労継続支援事業所（A型・B型）、共同生活援護（グループホーム）、相談支援事業所など

・　児童福祉法に基づく放課後等デイサービス事業所、児童発達支援事業所など

・　介護保険法に基づく居宅支援事業所や通所デイサービス事業所など

◆ 運営支援

福祉事業所の労務管理や就業規則作成、処遇改善加算などの手続支援、行政指導や監査の対応支援、助成金や補助金の申請支援、従業員の採用や教育・研修の支援まで幅広く支援いたします。

また、福祉事業所の利用者やその親御様向けに、福祉制度や手続などについてのセミナーや出張相談会なども実施いたします。